今回はメルマガを送るための法律についてお話します。実は日本の中でも海外でもメルマガを送るための法律というものが存在します。日本で言うと特定電子メール法があります。アメリカで言うとCAN-SPAM Actなんてものもあります。そのほか海外ではスパム規制法がそれぞれ設定をされています。
これらの法律は受信者の権利を保護してスパムメールの問題を防ぐために設けられています。さっそく一緒にやってみましょう！
メルマガを送るための法律とは？徹底解説します！
この記事ではオンライン講座を販売するための準備についてお話しします。３つのポイントがあります。
- 日本の特定電子メール法
- CAN-SPAM Act（アメリカ）
- スパム規制法
それぞれ詳しく解説していきます。
日本の特定電子メール法
まず最初に日本の特定電子メール法についてです。こちらはウェブサイトが用意されていますので少し見てみましょう。こちら消費者庁のホームページです。
この一番上に特定電子メールの送信などに関するガイドラインを改訂しましたというふうに出ていますので少し見てみましょう。開けていただきますとこのように毎年ガイドラインが変更されております。
日本の特定電子メール法で重要な点は、メールマガジンを配信する同意の獲得、オプトアウト、表示の義務です。
オプトインの規制とは、読者の方がメルマガに登録のするときメールを配信する同意を得ましょうというものです。そしてオプトアウトとは、登録解除のことです。登録解除を簡単にしましょうという内容も明記されています。表示義務は、配信者を表示しましょうというものです。具体的にはこの後のレッスンで解説をしていきますので安心してください。
CAN-SPAM Act（アメリカ）
アメリカで施行されている、インターネット勧誘法のCAN-SPAM Act（キャンスパムアクト）について解説します。こちらは商業的なメールに関する法律です。嘘や誤解を招く表現、ヘッダーの禁止や明確な登録解除（オプトアウト）などが定められています。あとは電子メールの件名情報開示、ヘッダーに関する規則には従わなければならないという法律があります。
スパム規制法
次に各国のスパム規制法についてです。世界各国には独自のスパム規制法が存在します。なのでメルマガを国際的に送信するためには対象の国に対しての法律にも注意を払う必要があります。
重要なポイントとしては受信者の同意を得るということです。メルマガを送る前に受信者に送ってもいいですよという明確な同意を得るということが必要になります。
また登録解除の簡単さも重要です。これはアメリカの規制法でも言っていましたけども、簡単に登録解除できるようにすることになっています。また透明性の確保としては、送信者の情報も明確にすることが挙げられます。こちらこの後のレッスンで詳しく説明していきます。
まとめ
今回はメルマガを送るための法律について解説しました。このようにメールを送るための法律があるということをぜひメルマガを運営するのでしたら知っておいて頂ければと思います。法律を守って法律を違反しないメルマガ運営をしてければと思います。